高崎市議会 2023-02-02 令和 ５年 ２月 ２日 防災・危機管理対策特別委員会−02月02日-01号
◎防災安全課長（中村剛志君） 除雪が必要な場合は、市職員による緊急応援隊が御自宅の玄関から道路までを除雪いたします。除雪するための条件でございますが、高齢者や障害者など、自力で除雪ができない方を対象に除雪いたします。また、除雪を依頼するための特別な事前予約等はございませんが、災害専用電話に電話していただければ、すぐに駆けつけられる態勢を整えている次第でございます。
◎防災安全課長（中村剛志君） 除雪が必要な場合は、市職員による緊急応援隊が御自宅の玄関から道路までを除雪いたします。除雪するための条件でございますが、高齢者や障害者など、自力で除雪ができない方を対象に除雪いたします。また、除雪を依頼するための特別な事前予約等はございませんが、災害専用電話に電話していただければ、すぐに駆けつけられる態勢を整えている次第でございます。
これは、昭和45年から続く調査で、各地域の民生委員さんが調査員として対象者の自宅を訪問し、聞き取りの方法か、または調査票に記入していただく方法によって実施していただいているものです。調査対象は、70歳以上の独り暮らしの方で、調査時点で入院されていない方となっています。
また、カードの申請会場に出向くことやオンライン申請をすることが困難な事情をお持ちの方を対象に、自宅を訪問し、申請を受け付けるサービスを12月１日から開始しております。 ○議長（望月昭治議員） ４番。 ◆４番（田村なつ江議員） それでは、それぞれ答弁いただきました。まず、１点目のライフライン（水道）料金についてから行います。
さらに、高齢者あんしん見守りシステムでは、人の動きを感知する安否確認センサーを高齢者の御自宅に設置することで、一定時間動きがない場合などに専用の見守りセンターに通報が入る仕組みとなっており、高齢者本人の安心だけでなく、離れて暮らす御家族の安心にもつながっております。
その中で、地域での防災について、自宅近くの避難場所を知っているか。30歳から39歳の回答で、知らないが４割台、自宅地域の自主防災組織、隣近所で災害時に避難することができない人を知っているか。この問いに、７割近い人が知らないと回答。近所に困ったときに助け合える親しい人がいるか。いると回答した人は２割、日常生活での不安は、自分の家族の老後が６割、次に防災、防犯でした。
話を進めさせていただきますが、自宅の庭に最近姿を見せるようになった飼い主が分からない猫、雌猫でしたけれども、について、御相談が私の元に寄せられました。
３の調査方法につきましては、民生委員さんを調査員としまして対象者の御自宅等を御訪問し、高齢者からの聞き取りによる方法で実施しております。なお、今回の調査はコロナ対策といたしまして、直接の聞き取りのほか、対象者に調査票を渡して記入していただいたものを回収する方法、こういう方法も可として柔軟に対応しております。
だからお金がかかるので、フリースクールには行けなくて自宅にいる子も多いのではないでしょうか。無料で通える教育支援センターが、不登校の児童・生徒が通室したくなるような、選ばれる場所になるように、今後もますます御尽力をよろしくお願いいたします。 ○副委員長（丸山芳典君） ほかにありませんか。────なければ本件を終結いたします。
また、自宅待機の濃厚接触者等に対しては食品や日用品の支援を行い、不安の解消を図りました。 生活経済安定対策では、売上げの減少した事業者の継続支援や、市内飲食店や小売店等で利用されるクーポン券の配布など、コロナ禍で停滞する市内経済の活性化に取り組みました。
ただ、やはり自宅で待機をされる方、そういった方々、不自由をされている方の支援は積極的に行っているところでございます。 また、次に市民から寄せられます要望等への危機管理室の対応でございます。これにつきましては、まず状況の聞き取りを正確に行うということで対応させていただきます。また、内容によって必要があれば現地の確認も行うということを行っております。
一方、この間政府が打ち出してきた政策を振り返ってみると、いきなりの学校閉鎖、アベノマスク、Ｇｏ Ｔｏ（ゴーツー） キャンペーン、ワクチン供給の立ち後れ、軽症者の原則自宅待機など、科学的な知見や感染症対策としての基本をおろそかにしたものばかりだとの批判が絶えません。
これまでも、ハザードマップの活用につきましては、地域の防災訓練または出前講座などを開催する際に、参加者の御自宅からハザードマップを御持参していただき、しまい込みをなくすなど、いつも決まった場所に置いていただき活用してもらえるよう、啓発を行っているところでございます。
自宅待機を余儀なくされた濃厚接触者の不安解消や外出自粛要請に対応するため、１週間分の食品や日用品の支援を行いました。 新型コロナウイルス生活経済安定対策としましては、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するとともに、上限額を5,000円として灯油購入費を助成しました。
寄せられる御相談の中には、介護度は高くないのですが、自宅で生活することが困難な事例があります。本市における特例入所の状況について、制度が改正されました平成27年度からの実績を伺います。さらに、今後特例入所の手続において、市としての役割をどう果たしていくのか、御所見を伺います。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
生徒が自宅に閉じ籠もっている場合、重層的支援体制の観点から、中学校在学中からのアウトリーチ支援が必要であると私は考えます。１５歳までは教育委員会で対処されますが、１６歳以上は重層的支援体制整備事業、特にこのつなぎ目が非常に重要かなと思っております。 そこで、アウトリーチ支援について伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
先日、高齢の方から、体調や交通手段の問題等で遠くの投票所に出かけることができないので、自宅近くの別の選挙区の投票所が近いので、そちらで投票ができるようにできないものかという相談がありました。相談者のお住まいの地域は南北に長く、南のＡ中学校が投票所とされていましたが、その方のお住まいは北に位置して、近くにＢ中学校があり、Ｃ区の投票所となっていました。
日常生活に関する指針としては、ご答弁いただいた内容ですが、高齢者は安静状態であっても熱中症のリスクが高いということで、つまり自宅でゆったりと過ごしている場合にも熱中症の危険が迫っている状況であるとまずは認識する必要があります。したがって、日常生活のどの局面においても、暑さ指数に応じて危機管理の必要性があると言えます。 熱中症は、適切な対策を講じることで大部分が防げるものであると言われています。
最近、コロナの感染が高止まりという状況なのですけれども、そういう中でちょっとお声があったのですが、自宅療養されているコロナの陽性者に対して、また濃厚接触等で外出自粛中の方たちに対して、災害時に避難するようなことが起きた場合には、本市としてはどのような対応をされるのか教えていただきたいと思います。
◎健康課長（田村克弘君） この事業に関する群馬県から示された資料では、高崎市において若年がんで自宅でお亡くなりになった方が多い年で４人というふうに示されておりました。それを受けまして、本市としましての年間利用は４人程度を見込んでおります。
実態が把握しにくいケースなのですけども、置き去りにされた園児が寂しくなったのでしょう、当然のことだと思いますが、歩いて自宅に帰ろうとしたとか、そういったケースも報告されておりまして、置き去りとともに交通事故だとか、あってはならないですけど、連れ去りなんていうことも連想されることでございますので、大変重大な事故だと思います。